これまで、子や孫の教育で資金が必要なときに祖父母等から都度支払われる教育資金は
贈与税が非課税でしたが、一括してまとめて渡した場合は課税の対象とされていました。
  これが、平成25年税制改正により、一定の要件を満たす場合1,500万円(/1人)まで
非課税とする
措置が設けられています。

【1】非課税期間
  平成25年4月1日~平成27年12月31日までの3年間の贈与

【2】非課税となる金額
 受贈者1人あたり1,500万円まで
 (ただし学校等以外に支払う教育資金は1人あたり500万円まで)

【3】対象者
 受贈者:30歳未満の者
  贈与者:受贈者の直系尊属(祖父母、父母等)

【4】教育資金の範囲
 学校等へ支払うもの:入学金、授業料、入園料、保育料、学校教育に必要な費用等
 学校等以外へ支払うもの:学習塾やスポーツ・文化芸術に関する費用等 

【5】必要手続き
 ・教育資金口座を開設した金融機関を経由して「教育資金非課税申告書」を所轄の税務署へ提出。
  ・支払の事実を証明する領収書等を当該金融機関へ提出

【6】終了時(精算)
 ・受贈者が30歳に達した際、使われずに残った分があれば贈与税の対象となる
 ・受贈者が死亡した場合、残額があっても贈与税の課税対象とならない

  このように対象期間や資金用途、手続きなどの要件がありますが、この措置を適用したものは
相続開始前3年以内贈与の相続財産への加算対象にならないなど、ケースによっては
相続税の生前対策として有効な手段の1つとすることができます。

  アルファ税理士法人では相続・贈与相談センターを開設し、生前対策としての生前贈与の活用や
事業承継対策、相続対策などに幅広く取り組んでおります。お悩みや疑問などがありましたら、
お気軽にご相談ください。