決算期とは、法人の売上や利益の計算などを区切るための1つの期間を言います。

会社設立の際、この決算期は自由に決めることができ、設立時から現在まで
そのままであるケースが多いですが、必要に応じて後でも自由に変えられます。

 【決算期の変更を行う場合の具体的な手続き】
1.株主総会決議、議事録作成
  決算期は定款に記載されているため、定款変更をするための株主総会の
  特別決議を行い、その議事録を作成する。
2.税務署等への届出
  所轄の税務署、県税事務所、市町村に決算期変更のための異動届を提出。
 (その際、議事録のコピーや変更後の定款のコピーなどが求められる場合あり)

  通常は決算期を変えることはあまりありませんが、以下のような場合には
変更を検討してみる余地があります。
①利益の平準化(節税)
一時的なものも含み、多額の利益が期末に発生する場合があったとします。
もしこの多額の利益の発生の前に決算期変更をすることで、その利益を
翌期の頭にした場合には、年間利益を抑えようと思えばその後の期間で
手を打つことが可能となります。
②役員報酬の変更
 役員報酬を期中で変更したい場合、税務上は原則として期の途中では
変えられませんが、決算期変更して事業年度を変えることで新年度からの
変更が可能となります。
③納税資金の確保(資金繰り)
 決算月の2ヶ月後に申告・納税の期限が来ます。滞りなく納税を済ませたい、
といった場合には、1年間で最も資金の状況が良い時期を納税の時期と
重ねることもできます。
④繁忙期と決算事務の時期をずらす
 棚卸や決算事務が会社の繁忙期と重なっていると負担が大きいため、その
解消策として決算期変更は有効になり得ます。

 ただし、メリットと同時にデメリットも考えられます。
・決算期を変更して早く決算期末が到来することにより、その分納税が早くなる
・決算処理や法人税等の申告を行うため、追加事務コストがかかる

 これらのメリット・デメリットを踏まえ、会社にとってベストな決算期を考える
1つの機会にしてみてはいかがでしょうか。