名古屋市中区の税理士事務所 アルファグループは先進の経営戦略をサポートするスペシャリスト集団です

事業承継戦略・M&A

事業承継戦略・M&A

社長の思いを未来につなぎます

  • 事業承継の準備サポート
    お客様の現状分析と把握を踏まえ、事業承継の最適解としてのご提案とサポートをいたします。
  • 親族内承継サポート
    ご子息を後継者として引き継ぐことをお考えのお客様に向けた事業承継サポートです。
  • 親族外承継サポート
    貴社の従業員様を後継者として引き継ぐことをお考えのお客様に向けた事業承継サポートです。
  • リタイアサポート
    利害関係者にとって最適な方向性のご提案と実施のための事業承継サポートです。
  • 事業譲渡サポート
    利害関係者全ての視点から、お客様にとって最適な会社売却の手法をご提案いたします。

事業承継の準備サポート

masimgなぜ昨今事業承継問題がこれほど注目されているのでしょうか?

「2012年問題」という言葉があります。2012年問題とは、団塊世代(1947年生まれ~1949年生まれ)が引退年齢である65歳を迎え始める一方で、後継者が不在であることから、事業承継問題が深刻化し始める問題のことです。また現在、中小企業白書によれば年間29万社の廃業のうち、後継者不在を第一の理由とする廃業が7万社、雇用の喪失は毎年20万〜35万人に上ると推定されております。

つまり、日本経済を支える中小企業の雇用や技術の喪失といった観点から、事業承継問題は日本経済の大きな課題となっているのです。

アルファコンサルティングでは、この問題に立ち向かうため、事業承継戦略の策定から実行計画までの“最適解”をご提案しております。

お問い合わせ・ご相談(無料)

現状分析と把握

  1. 会社分析(自社株評価、リスク分析)
  2. 個人財産評価(財産、債務、リスク分析)

概算相続税の把握

対応プランの企画

  • 自社株対策
  • 事業資金対策
  • 退職資金対策
  • 納税資金対策
  • 後継者の選定・育成
  • M&A
  • MBO
  • 事業譲渡等の組織再編

対応プランのご提案

対応プラン実行のサポート

継続的なフォロー

親族内承継サポート

親族内承継で重要となってくることは2点あります。masimg

  1. 会社の「経営」の引継
  2. 会社の「株式」の引継

中小企業白書の「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」においても、親族に事業を引き継ぐ際の問題点の1位が経営者としての資質・能力の不足、2位が相続税、贈与税の負担となっています。つまり経営権をいつ承継するのか、資産をいつ承継するかにより、事業承継が円滑に進むかが決まるといっても過言ではないのです。
つまり、後継者が決まっているからといって、その後継者に、事業をいつ承継するか、資産をどのように承継するかは、時期、手法、会社の状況や景気動向によって、大きく変わってきます。アルファグループでは、あらゆる事業承継・資産承継のパターンの中から、最善の方法により、お客様の支援をしていきたいと考えております。

また事業承継実態調査(中小企業基盤整備機構)によると、「事業承継にあたって問題となりそうなこと」の1位は「後継者を教育すること」となっています。この問題も経営にかかせない財務の知識をアルファグループの会計塾サービスにより、貴社の決算書から導き出された数値を利用して、貴社だけのテキストを利用して、実践的な教育をサポートいたします。

親族外承継サポート

masimg事業承継は親族内での承継が一般的でしたが、少子化等も背景に親族外承継も視野に入れて後継者を検討する企業の経営者が4割を超えるようになりました。実際、過去と比較して親族外承継をした企業の割合は増加傾向になり、事業承継の形態は多様化しています。

親族外承継で問題となってくるのが第一に借入金の個人保証の引継ぎ、続いて、自社株式、事業用資産の買取りが挙げられます。しかし、借入金の個人保証については、平成25年12月公表の「経営者保証に関するガイドライン」で一定の整理が図られ、事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)の拡充により、親族に限らず適任者を後継者にした場合であっても相続税・贈与税の軽減を受けられるようになりました。

これらの制度を活用し、アルファグループでは、あらゆる事業承継・資産承継のパターンの中から、最善の方法により、お客様の支援をしていきたいと考えております。

リタイアサポート

masimgタイミングを逸した廃業はダメージが大きくなります。これは経営者だけでなく、取引先への影響、従業員の処遇も問題となってきます。

中小企業庁が公表した「事業承継等に関する現状と課題について」の統計においても、経営者の年齢層が高くなるほど、最近5年間の経常利益が増加傾向と回答する中小企業の割合は少なくなっており、逆に減少傾向とする企業の割合が増加しています。また経営者の年齢層が高くなるほど、事業を縮小したい・廃業したいとする割合が増加しています。経営者の高齢化は、業績の悪化、廃業に直結する課題ですが、「業績悪化=会社廃業」という選択が、会社にとって最善の選択肢なのでしょうか?

アルファグループでは、会社全体のM&Aだけでなく一部の事業譲渡等を検討し、経営者、従業員の皆様や取引先といった会社の全ての利害関係者にとって最善の手法をご提案させていただきます。

事業譲渡サポート

masimg経営者として引退する時期を迎えるにあたり、親族や役員・社員に託すことが難しい場合があります。事業を「第三者に託すこと」、すなわち「M&Aによる企業譲渡・事業譲渡」という方法をとるケースが最近ますます増加しています。無理に親族内承継や親族外承継を行うと「継がす不幸」にもなりかねません。M&Aの場合は、この問題を解決しながら「事業承継対策」のほか、「企業体質の強化」、「創業者利潤の確保」といったメリットを会社と経営者にもたらします。

  1. 最適マッチングのご提案
    後継者不在・事業拡大など、お客様のニーズや目的に合わせたマッチングをご提案します。
  2. M&Aの財務アドバイザリー
    株価算定・デューデリジェンスに加え、M&Aのための資金調達もご支援します。
  3. トータルサポート
    マッチングから成約に至るまでのスムーズなM&Aスケジュールを立案し、成約後も企業価値向上に向けてご支援します。
  4. ネットワーク
    アルファグループは東証1部上場の株式会社日本M&Aセンターと提携し、お客様の事業承継・M&Aをご支援します。株式会社日本M&Aセンターは全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設した完全独立系のM&A仲介会社のため、系列会社の取引や地域・業種の制限なく、真に中立的でメリットのある仲介が可能です。

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