平成25年度税制改正において、事業承継税制の改正が行われました。
 事業承継税制とは、非上場株式等の相続税又は贈与税について、一定の条件を満たした
 場合に、その評価額の80%(贈与税は100%)納税猶予を認める制度です。
 とてもメリットのある制度ですが、適用の厳しさなどから、実際の適用例は少なく、
 今回の改正に至ったようです。

 適用要件の緩和、負担の軽減、手続きの簡素化など、制度利用の促進を図るための改正
 が中心となっています。

 ※主な改正点は下記の通りで、平成271月より施行されます。((4)の事前確認制度
  の廃止は平成254月より先行して施行。)

 1)親族外承継が可能に
   従来は、先代経営者の親族に限定して適用される制度でしたが、親族以外を後継者
   にすることが可能となりました。

 2)雇用8割維持要件が緩和
   従来は、雇用の8割以上を「5年間毎年」維持する必要がありましたが、改正により
   雇用の8割以上を「5年間平均」で評価することになりました。

 3)役員退任要件の緩和
   贈与税の納税猶予制度の場合、贈与時に先代経営者が役員を退任することが要件と
   されていましたが、代表権を譲れば、役員として残ることが可能となりました。

 4)事前確認制度の廃止
   従来は制度利用の前に、経済産業大臣の事前確認が必要でしたが、その必要がなく
   なりました。

 5)株券不発行でもOK
   従来は、本制度を利用する場合に、株券を発行する必要がありましたが、その必要
   がなくなりました。

     ※なお、改正前に適用を受けた会社についても、一定の事項を記載した
   「新制度適用希望申出書」を経済産業局中小企業課に提出することにより
    改正後の制度の適用を受けることができます。