平成17年4月に「スキャナ保存制度」がスタートしてから約10年になりますが、
要件が非常に厳しいことから、導入件数が極めて少ない件数となっていました。
 しかし、昨年の平成27年度税制改正において、スキャナ保存の要件緩和を
実施されたことに続いて、今回の平成28年度税制改正でも、さらなる
「スキャン保存制度」の見直しが行われました。
以下、平成28年の改正ポイントを確認していきたいと思います。

 

改正前

改正後

【スキャナ保存制度全般】
・電子化には固定型のスキャナを使用する必要がある。 ・スマホやデジカメでも電子化できる。
・領収書を受け取った人は、領収書を事務室へ持ち帰り、社内の経理担当者等が確認してから、領収書を電子化する。 ・領収書を受け取った人は、スマホの写真機能を使って、いつでも、どこでも、領収書を電子化できる。経理担当者も画像を確認すれば良いので、経費精算がスムーズに。ただし、領収書を受領後、“特に速やかに”(3日以内)タイムスタンプを付与する必要がある。
【小規模企業者(※1)の特例】
・チェック体制のために最低でも3名が必要。そのため、従業員の少ない企業者にとって負担になっている。 ・税理士にチェックしてもらうことにより最低2名でもよくなるため、企業者の負担が軽減される。

※1 小規模企業者とは、常時使用する従業員数が5名以下、
製造業等であれば20名以下のことを言う。

 

 なお、この改正は平成28年930以降の承認申請から適用される予定です。

 

 連年の要件緩和により、スキャナ保存制度を導入しやすい環境が整いつつあります。
領収書等の電子化を検討する良い機会かもしれませんね。
また、書類保管コストの削減や経費精算事務等の効率化にも繋がりそうですね。