平成2811日以後に支払われる通勤手当の1ヵ月当たりの非課税枠が10万円から15万円に引き上げられました。

 1.電車やバスだけを利用している場合

給与所得課税されない金額は、「最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した」場合の通勤定期券などの金額のうち、1ヵ月当たり15万円以下までの金額です。

一例を挙げると、例えば新幹線通勤の場合は、1ヵ月当たり15万円以下の金額については、その運賃は給与所得に加算されないことになっています。

しかし、グリーン車で通勤している場合のグリーン料金の部分は「最も経済的かつ合理的な経路及び方法」に当てはまらないとされ、給与所得に加算しなければいけないこととなっています。

 2.マイカー・自動車通勤者の通勤手当の場合

以下の表の金額を超える部分は給与所得扱いとなります。 (H26年4月1日以後支給分)

片道の通勤距離

1ヵ月当たりの限度額

2km未満

(全額課税)

2km以上10km未満

4,200

10km以上15km未満

7,100

15km以上25km未満

12,900

25km以上35km未満

18,700

35km以上45km未満

24,400

45km以上55km未満

28,000

55km以上

31,600

 3.電車やバスの他に自動車も使って通勤している場合

下記の①、②のうち、それぞれ上記1,2を基準とした非課税となる金額を、合計した金額ですが、1ヵ月当たり15万円を超える額は給与所得に加算されることとなります。

  1. 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1ヵ月間の通勤定期券などの金額
  2. マイカーや自動車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1ヵ月当たりの非課税となる限度額

 4.まとめ

今年も残すところ1ヵ月を切り、いよいよ年末調整の時期となりました。

源泉徴収漏れを訂正する最後の機会となります。

給与所得に加算しなくても良い通勤費の範囲で渡していたつもりでも、実はその金額の範囲を超えていて、後から、「源泉徴収をしなければいけなかった。」とならないよう注意が必要です。