1.軽減税率制度の概要

  「軽減税率制度」は、2019 10 月1日以降に行う次の①及び②の品目の譲渡を対象として実施されます(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)を合わせた税率が、軽減税率8%(消費税 6.24%、地方消費税 1.76%)と標準税率 10%(消費税 7.8%、地方消費税 2.2%)の複数税率になります。

 ①飲食料品(酒類を除く。)

 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

  なお、①の飲食料品の譲渡には、いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれません。

 また、保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減対象課税貨物として軽減税率の対象となります。

 

 2.区分記載請求書等保存方式(2019 10 月1日から2023 9 30 日までの帳簿及び請求書等の記載と保存)

 軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が、軽減税率8%と標準税率 10%の複数税率になりますので、消費税等の申告等を行うためには、事業者の方に取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理(以下「区分経理」といいます。)を行っていただく必要があります。また、これまでも消費税の仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

  

 区分経理をすることができない中小事業者(基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者をいいます。以下同じ。)の方には、売上税額や仕入税額の計算の特例に係る経過措置が設けられています(注)平成 28 11 月の税制改正により、中小事業者以外の事業者の方には、税額計算の特例は措置されないこととされています

 

3.適格請求書等保存方式(2023 10 1 日以降の請求書等及び帳簿の記載と保存)

  複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023 10 1 日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。

 

適格請求書を交付しようとする課税事業者は、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。

また、適格請求書発行事業者の登録申請書は、適格請求書等保存方式導入前の2021 10 月1日から提出することが可能です。

※免税事業者であっても、課税事業者となることで登録を受けることができます。なお、免税事業者が2023 10 月1日を含む課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

(注)平成 28 11 月の税制改正により、適格請求書等保存方式の導入時期は、「2021 年4月1日」から「2023 10 月1日」に変更されています。

 

その他各事例に基づく評価は国税庁ホームページのインボイス制度と軽減税率制度の取り扱いを示したQAを確認下さい。