平成27年度税制改正により、法人住民税均等割の計算の基本となる「資本金等の額」の
定義が見直されており、一定の場合には、毎期払っている法人税費用の一部を下げる
ことが可能となっています。
改正のポイントは以下の通りです。
①平成27年4月1日以後開始事業年度から適用可能
②「資本金＋資本準備金」と資本金等の額を比較し、多い方をもとに判定
③欠損填補のため無償減資等（注）を行った場合の「欠損の填補に充てた金額」を
○資本金等の額から控除可能
（注）一定の無償増資を行った場合にはその増資額の分の調整（資本金等の額に加算）
○○○などもあります。
＜③の減税の具体例＞愛知県名古屋市、従業員数50人
（年間で220,000円の減税）
・過去（平成13年4月1日以後）の無償減資による欠損填補が対象
・平成18年5月1日以後の欠損填補の場合は、減資してから1年以内に欠損の填補に
○充てた金額に限ること
・適用を受けるには、申告書に減資をした時の株主総会議事録や公告（官報の抜粋）
○などの添付が必要
などの注意点があります。減資自体が重要な判断事項であり、コストや法務
手続上のスケジュールもありますので、気になる会社は専門家としっかり相談
して検討しましょう。
