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2018年7月

Vol.264 国税庁 義援金に関する取扱いFAQを公表

 国税庁は7月19日,「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」を公表しました。大阪府北部地震や滋賀県で発生した竜 …

Vol.263 コネクテッド・インダストリー税制の創設

平成30年度改正において、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させ …

Vol.262 民泊により生じる所得税・消費税について

最近日本でも急速に普及している民泊サービスですが、公衆衛生の問題や、無許可で旅館業を営む違法民泊等の問題への対 …

Vol.261 収益認識に関する会計基準に対応する改正

平成30年度改正において、企業会計基準に即した法人税における収益認識の法令明確化等の改正が行われました。 1. …

Vol.260 平成29年度補正予算『事業承継補助金』

1.補助金の目的  『事業承継補助金』は、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、そ …

Vol.259 広大地評価の見直し

平成29年9月の財産評価基本通達(以下「評価通達」)の一部改正により、「地積規模の大きな宅地の評価」(評価通達 …

Vol.258 積立NISA

 1.積立NISAとは   積立NISAとは、2018年から始まった新たな少額投資非課税制度です。これまでのN …

Vol.257 事業承継税制の特例の創設等

平成30年度税制改正により、事業承継税制は10年間の特例措置として、要件の緩和等を含む抜本的な拡充が行われまし …

Vol.256 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

平成30年2月28日より、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の募集が始まりました。これは国際的な経 …

Vol.255 平成30年度税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱が、昨年12月14日に公表、22日に閣議決定されました。 1.       法人課税 …

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