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2022年12月

Vol.362令和4年分所得税確定申告のポイント

改正等による令和4年分所得税確定申告の主なポイントは次のとおりです。 (1)所得計算 項目 内容 退職所得 短 …

Vol.361 相続税における法定相続人について

 相続税の計算において、基礎控除、死亡保険金の非課税限度額及び死亡退職金の非課税限度額を計算するときに「法定相 …

Vol.360 中小法人等に対する税務上の優遇措置

 コロナ禍で業績が悪化した上場企業等では、減資により資本金額を1億円以下とするケースが見受けられるようになりま …

Vol.359 成年年齢引下げに伴う贈与税・相続税について

 平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律 …

Vol.358 外貨建取引を行った場合の税務上の取扱い

 今年に入ってからの円安の流れは一向に収まる気配がありません。輸出を行う企業では円安による増収増益の傾向が見受 …

Vol.357 非上場株式等の納税猶予について

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例には、「特例措置」と「一般措置」の2つの制度があり、特例措 …

Vol.356 グループ通算制度への移行に伴う法人税の改正

 令和4年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度に代わってグループ通算制度が導入されました。グループ通 …

Vol.355 取引相場のない株式の評価について

 平成30年度税制改正により、30年1月1日からの相続等により取得する非上場株式について、納税猶予の特例措置が …

Vol.354 事業再構築補助金の交付を受けた場合の圧縮記帳の適用

 新型コロナウイルス感染症の影響により新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規 …

Vol.353 令和4年度税制改正大綱について

令和3年12月10日付けの自由民主党・公明党による令和3年度税制改正大綱について、令和3年12月24日に閣議決 …

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