平成24年も終わり、いよいよ平成25年を迎えることとなります。この平成25年から全ての会社で影響を受けるのが「復興特別所得税」。以前のちょっとイイハナシでその概要についてお伝えしましたが、今回は特に注意が必要となる給与と報酬の源泉徴収について確認したいと思います。

【1】給 与
平成25年1月以降は、復興特別所得税が含まれた源泉徴収税額表を使って給与から所得税を天引きすることとなりますが、具体的にはいつ支払われる給与から適用されるのでしょうか?
これについて、国税庁のQ&Aでも示されていますが、給与の収入すべき時期、つまり会社で定められた給与の支給日が1月1日以降であるものについては、原則として復興特別所得税を源泉徴収することとなっています。したがって、例えば12月末日で締めて1月中に支払う給与などは、その対象となります。
ただし、平成24年に支払が確定しているが未払となっている給与で、その支払が延びて1月になったものについてはその対象とならず、復興特別所得税を源泉徴収する必要はないこととされています。

【2】報 酬
税理士や司法書士などに支払う報酬の源泉徴収についてはどうでしょうか?
こちらについては少し注意が必要で、平成25年1月1日以降に生じるものは復興特別所得税も併せて源泉徴収する必要があることとされています。つまり、報酬の対象となる人的役務が何月分であるかに着目し、その役務提供完了日が12月中であれば12月分の報酬となり、例え支払が1月であっても復興特別所得税を源泉徴収する必要はないこととなります。

これらの他、復興特別所得税の影響を受けるものとして退職金や預金利息などもあります。より複雑となるものが増えますが、取扱いを間違えることのないように注意しましょう。