東日本大震災の復興財源に充てるため、平成25年1月から平成49年12月までの間、通常の所得税に加えて復興特別所得税が課税されます(vol.163参照)。そして、住民税についても復興財源を確保する目的で改正がなされ、個人住民税の負担が増加しております。

①個人住民税均等割の引上げ(vol.158参照)
平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割が以下のように引上げられます。

改正前:年額4,000円(内訳 道府県民税1,000円 市町村民税3,000円)
                   ↓
  改正後:年額5,000円(内訳 道府県民税1,500円 市町村民税3,500円)

②個人住民税の退職所得の税額控除廃止

従来は、退職手当等について個人住民税の額が一律10%控除されていました。しかし、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等についてはこの規定が廃止されました。
なお、平成25年1月1日以後に支払われるべきとは、退職手当等の支払を受ける権利が確定する日を意味しており、一般的には退職日のことです。ただし、法人の役員については、株主総会等で具体的な支給金額が決定した日になります。したがって、退職日もしくは株主総会等で支給金額が決定した日が平成25年1月1日以降である退職手当等については、10%控除の規定が受けられなくなります。