近年、少子高齢化や海外展開による国内市場の低迷などにより、後継者が不在となる
「事業承継問題」が顕著となってきています。ある統計では、約300万社ある中小企業のうち、
5割から6割の会社がこの問題に悩まされているといわれています。
この社会問題ともいえる事業承継問題を解決する有効な手段の1つとして、Ｍ＆Ａへの注目が
高まっています。さて、ここで、「Ｍ＆Ａ」というと皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？
Ｍ＆Ａという言葉自体は、合併と買収を意味します。一般的には、合併やＴＯＢなどをイメージ
される方が多いかと思いますが、中小企業のＭ＆Ａの多くはそれらと異なります。
中小企業では、大半が株式譲渡で、そして次に事業譲渡や会社分割などがあります。
それぞれについて簡単にお話しますと、
【1】株式譲渡
売り手が会社の株式を売却（経営権を譲渡）すること。会社の株主が変わるだけで
その会社自体は存続する。他のＭ＆Ａのスキームより手続が比較的簡単となるケースが多い。
【2】事業譲渡
会社の事業の全部または一部を譲渡すること。買い手にとっても必要な部分だけを
譲り受けることができ、買収金額を比較的低く抑えることができる。
【3】会社分割
会社の事業の全部または一部を譲渡する点では事業譲渡と類似しているが、資産や負債、
権利や義務などの引継が簡単（事業を包括的に承継）。最近利用件数が増加している。
事業引継の視点から、「従業員の雇用を守る」、「積上げてきた技術、ノウハウを別の
ところで活かす」、「創業者利潤を得る」などの共通の目的が挙げられますが、会社ごとの事情や
目的によってどのスキームを選ぶかが異なります。現在では、様々な場面で、時には戦略的に
有効活用されるようになってきており、Ｍ＆Ａの件数は年々増加しています。
アルファ税理士法人では、アルファＭ＆Ａセンターとして日本Ｍ＆Ａセンターと提携し、
大企業、中小企業問わずＭ＆Ａを含む事業承継のサポートをしています。
このちょっとイイハナシでも、Ｍ＆Ａの注意点やスキーム別メリットなど順次紹介していく予定です。
Ｍ＆Ａや事業承継でお困りのこと、相談してみたいことなどありましたら是非お問い合わせください。
