平成25年改正では、以前紹介した相続税の基礎控除の縮小や小規模宅地の特例の改正
など注目度の高いものが数多くありました。さて今回は多くの改正がある中で隠れがちな
印紙税の改正について紹介します。

【1】 領収書の印紙税の非課税範囲の拡大
現在、「金銭又は有価証券等の領収書」については、記載されている受取金額が3万円未満
のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、
受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

改正前)3万円~100万円の領収書→印紙200円
改正後)5万円~100万円の領収書→印紙200円
金額は小さいですが、取引数の多い会社にとってはうれしい改正ですね。

【2】「金銭又は有価証券等の領収書」とは?
金銭又は有価証券を受領した者が、その領収事実を証明するために作成し、
相手に交付する証拠証書のことをいいます。つまり、「領収書」、「領収証」、
「受領書」や「レシート」はもちろんですが、金銭又は有価証券の受領事実を
証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相殺」、「了」などと記入
したもの、さらには「お買上票」と称するものも金銭又は有価証券の受領書に該当するのです。

平成26年の4月1日以降は上記の領収書の非課税枠拡大のほかにも、
「不動産の譲渡に関する契約書等」に係る印紙税についても減額が予定されています。
印新税は納税者自らが課否を判断して納付するという「自主納付」の制度を採用しており、
法人税等のように申告という手続きが一切必要ないため忘れがちになりやすいものでもあります。
どのような契約書に課税がされるのか?いくらの印紙を貼るのか?について今一度確認してみましょう。