近年、所得税や相続税、さらには消費税が増税となっていく一方、国際競争力の観点等から
法人税は減税となっていく流れになっています。今後、節税など様々な目的で法人を設立したり、
法人成りしてみようという方が増えてくることが考えられますが、会社を設立する場合の設計や
注意ポイントについて、簡単にＱ＆Ａ形式で複数回に渡ってご紹介していきたいと思います。
Ｑ１：資本金は最低いくら必要ですか？
Ａ１：資本金がいくらであっても会社は設立可能です。以前は最低1,000万円必要という制限
などありましたが、現在はその制限はありません。例えば1円でも設立可能です。
Ｑ２：資本金はいくらぐらいにすべきでしょうか？
Ａ２：事業の規模によって変わりますが、最低限の設立費用や当面の運転資金、設備投資資金
などを考慮した金額は必要であると考えます。会社設立してすぐに資金ショートするのでは
会社の信用力低下にもつながりかねませんので、設立後の事業の進め方・内容など
総合的に勘案し、決める必要があります。
また、資本金1,000万円や1億円を超えるか否かで税金の取扱いが大きく異なることも
あります。主なものとしては、1,000万円以上で消費税の課税事業者になる、といった
ものや、1億円超で中小法人の特例（軽減税率など）が受けられなくなる、というものが
ありますので、これらのことも考慮して決めるべきでしょう。
（赤字の場合でも払う住民税均等割も資本金の額によって変わります。）
Ｑ３：会社は1人でも設立できますか？
Ａ３：できます。出資者も役員も1人で大丈夫です。
Ｑ４：役員はどのように決めればよいでしょうか？ 監査役というものは必要なのでしょうか？
Ａ４：役員が1人である場合、その方が代表取締役となり、役員が複数の場合には
代表取締役と取締役の構成となりますが、代表取締役を複数設定することも可能です。
また、代表取締役を含め取締役が3名以上いれば取締役会を設置することができますが、
その場合に監査役が必要となります。
