ちょっとイイハナシのVol.198で節税手段として、最も優先順位の高い
「資金流出がないもの」について説明しました。今回は以下の③と④の
具体例や注意点を説明します。

<節税方法の種類と優先順位>
①資金の流出がないもの
②資金の流出が社長などの身内に対するもの
③いずれ発生する費用の前倒し
④販売促進や会社業務の効率化などに役立つもの

③いずれ発生する費用の前倒し
 備品などの購入をイメージされることが多いと思いますが、それ以外にも
「短期前払費用の年払い」などがあります。前払い費用のうちその支払日から
1年以内に役務の提供を受けるものを支払った場合には、継続適用を要件として、
全額支払った事業年度の損金とすることができます。
ただし、どんなものでも損金計上できるというわけではありません。
その役務の提供が一定の契約に従って、継続的に提供を受けるものでなくてはなりません。
したがって、典型的なものでは、地代家賃や保険料の年払いは全額損金計上できますが、
広告費や顧問料などは原則として全額損金計上できないので注意が必要です。

④販売促進や会社業務の効率化などに役立つもの
この節税方法は新たに費用を作り出すものなので、無駄遣いにならないよう
目的意識をもって実施することが大切です。
このグループに属する具体的な節税方法として「決算賞与の支給」があります。
期末において既に支払をしているのであれば、当然損金計上できるのですが、
期末において未払計上することもできます。この場合、期末までに各従業員に
支給額を通知し、期末から1ヶ月以内に支給し、損金経理をするという要件を
満たすよう配慮が必要です。

今回紹介した節税方法は資金流出があるものなので、資金繰りのことや翌期以降の利益
のことも考えて、計画的に行うようにしましょう。

節税をお考えの際は「節税方法の優先順位」を思い出してみてください。