<制度の概要>
消費税は、年間の確定額が48万円超の事業者については、中間申告をすること
が義務付けられています。
今回の改正では、中間申告義務のない事業者でも、任意で中間申告(年1回)
ができるようになりました。
これにより年2回に納付することが可能となり、一度に多額の納税資金を用意
しなくてもよくなるというメリットがあります。

※中間納付税額は、直前の課税期間の確定消費税の1/2の額となります。また、
  任意の場合であっても、仮決算により計算した中間納付税額を申告納付する
  ことができます。
無題
<適用開始時期>
・法人(事業年度が1年の場合)・・・平成2641日以後開始する課税期間
・個人事業者          ・・・平成27年分

<手続>
課税期間開始の日から6月以内に「任意の中間申告を提出する旨の届出書」を
納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
例えば、3月決算法人の場合は、9月末までとなります。

<留意点>
1.任意の中間申告制度を適用した場合、課税期間開始の日から6月を経過した日
  より2月以内に、中間申告書を提出し、かつ納付する必要があります。
 ※期限までに納付できない場合には、延滞税が課される場合があります。

2.任意の中間申告制度では、中間申告書を提出期限までに提出しない場合は、中間
 納付できません。