(制度の概要)
   住宅ローンを利用しない場合であっても、自己の居住用家屋について一定の要件
   を満たす省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修工事をした場合には、改修に
   かかった費用のうち、それぞれの規定に定められた改修工事限度額(補助金等の
   交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の10%がその年分
   の所得税から税額控除される制度です。

  (適用期間)
    平成2511日から平成291231
無題
        (   )内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の限度額。

  (ポイント①)
    耐震改修工事について、この特別控除と住宅ローン控除のいずれの要件も満た
    している場合には、両方について適用を受けることができます。
    また、合計所得金額3,000万円以下の要件もありません。

 (ポイント②)
   省エネ改修工事とバリアフリー改修工事の併用による税額控除限度額が廃止さ
   れ、平成264月以降はそれぞれの改修工事に係る限度額の合計額となります。

 (手続)
   これらの税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、
   一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。