消費税の納税義務は原則として「基準期間における課税売上高」が1,000万円
を超えるかにより判定することとされています。この「基準期間」とは個人では
前々年、法人では前々事業年度を指します。
 新たに設立された法人は、設立1期目、2期目は基準期間がありませんので、
原則として納税義務が免除されます。
 ただし、基準期間がない各事業年度の初日の資本金額が1,000万円以上である
場合は納税義務は免除されません。

 しかし今回の改正で、平成2641日以後に設立される一定の法人(特定新
規設立法人)については、資本金額が1,000万円未満であったとしても消費税の
納税義務が免除されないこととなりました。

◎特定新規設立法人とは?
平成2641日以後に設立される法人で、次の①、②のすべてを満たすもの。
①基準期間がなく、各事業年度の初日の資本金額が1,000万円未満。
②事業年度開始の日において特定要件に該当し、親法人等の基準期間相当期間の
   課税売上高が5億円を超える。

◎特定要件に該当するとは?
次の①、②のいずれかに該当する場合をいいます。
① 他の者により50%超の株式等を直接又は間接に保有されていること。
② 他の者及び当該他の者と特殊関係にある法人()をあわせて50%超の株式等を
  直接又は間接に保有されていること。
  ※法人だけでなく次のケースも含まれます。
  1.他の者の親族等(六親等等の親族・特殊関係人等を含む)
  2.他の者(親族等を含む)が他の法人を完全に支配(直接・間接)している場合の他の
  法人