いよいよ10月から順次マイナンバーの通知が始まり、平成28年から運用開始となります。
源泉徴収票や支払調書等に個人番号の記載が必要になるため、事業者は従業員や支払先の個人番号を把握しなければなりませんが、個人番号の提供を求めても、提供を拒否された場合の事業者はどのように対応したらよいでしょうか?

今回のちょっとイイハナシでは、国税庁HPのFAQに掲載されている「個人番号の提供を受けられない場合の対応」を紹介します。

内閣官房のFAQでは「社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください」との見解にとどまっていました。
この点について、国税庁のFAQでは、事業者が単に個人番号の提供を求めなかったという法令違反にならないよう、支払先の個人番号の記載が義務であることを伝え、それでも提供を受けられない場合には「提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」と回答しています。

番号を記載しなかったことに対しての明確な罰則規定は今のところありませんが、税務調査が行われた場合に、個人番号が記載されていない申告書や法定調書等について、個人番号の提供を求めたのか否か、協力を求めたけれども拒否されたのかを明確にできるように証拠を残しておくことは、法令順守の観点からも求められるかと思います。

アルファ税理士法人ではマイナンバー制度についてのご相談を受け付けております。
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