平成30年度改正において、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムやセンサー・ロボット等の導入を支援するＩоＴ税制(コネクテッド・インダストリー税制)が創設されました。

１．制度の内容

対象事業者

青色申告事業者（業種・資本規模による制限はありません。）

課税の特例の内容

認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画)に基づいて行う設備投資について、税額控除３％（賃上げ※を伴う場合は５％）または特別償却30％を措置

対象設備

ソフトウエア、器具備品、機械装置

計画認定の要件

①データ連携・利活用の内容

これまで取得したことのないデータ（センサーデータ等）と社内の既存データを連携する企業内でのＩоＴ等の活用や、外部ネットワークを活用して、物理的に離れた事業所や工場間の企業内のデータ連携、社外データを活用した取組等が対象となります。

②セキュリティ面

各法人においては、構築するデータ連携基盤において、登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）等（※中小企業の場合には、ＩＴコーディネーターでも可）の指示等に基づき、各種のセキュリティ対策が必要となります。

③生産性向上目標

以下の算式に基づく生産性向上の見込みを算出し、要件をクリアする必要があります。

＜労働生産性について＞

対象となる設備を取得等した年度の翌年度から３年間の伸び率の年平均が２％以上となること。

算式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量

＜投資利益率＞

対象となる設備を取得等した年度の翌年度から３年間の年平均が15％以上となること

算式：（営業利益＋減価償却費）の増加額÷設備投資額

適用期日

生産性向上特別措置法の施行日から平成33年３月31日までの間の設備投資

２．課税の特例の内容

認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置が講じられます。

対象設備

特別償却

税額控除

ソフトウエア・器具備品・機械装置

30％

３％（法人税額の15％を限度）

５％※（法人税額の20％を限度）

※計画の認定に加え、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧３％

※対象設備の例：データ収集機器（センサー等）、データ分析自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、ＡＩ、ソフトウエア等）、サイバーセキュリティ対策製品等があります。

「税理士懇話会（税務研究会）の一口解説より転載」