1.概要

 本事業は、小規模事情社が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助する者です。

 なお、本公募は、商工会地区の事務局である中小企業基盤整備機構によるものです。

 

2.公募期間

公募開始:令和元年5月22日(水)

一次締切:令和元年6月28日(金)

二次締切:令和元年7月31日(水)

 

3.対象者及び補助率等

対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者

補助率:補助対象経費の3分の2以内

補助上限:原則50万円

 

4.注意事項

①商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、○○都道府県商工会連合会への申請はできません。日本商工会議所が作成・公表した公募要領をご覧の上、同商工会議所へ申請をお願いします。

 

②本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。○○都道府県商会連合会(補助金地域事務局)への提出の前に、地域の商工会に『様式2・経営計画書』と『様式3・補助事業計画書』の写し等を提出のうえ、『様式4・事業支援計画書』の作成・交付の依頼をお願いします。

 

③代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に『事業承継加点』の付与を希望する場合は、

地域の商工会とご相談のうえ、商工会が作成・交付する『様式6・事業承継診断票』も必要となります。

 

その他、詳細については中小企業基盤整備機構のHPに掲載されている公募要領をご覧ください。

 

中小企業基盤整備機構HPhttps://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/pjacom0000003me8.html