2019年10月より消費税が8%から10%になる予定です。ただし、一定の
新聞や飲食料品の販売など、軽減税率の対象品目については8%になります。

その内、飲食料品の「アルコール度数1%以上の酒類や飲食設備のある
場所において提供される食品」については、軽減税率の対象とならないので
注意が必要です。
<飲食設備とは>
・テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備。
・規模や目的を問わない。
・飲食のための専用の設備である必要はない。

※したがって、飲食料品の提供を行う者と飲食設備の設置者や管理者が
異なる場合でも、両者の間の合意に基づき、顧客に利用させること
としているときは、飲食設備に該当します。

※なお、「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどして、
顧客に飲食をさせていない休憩スペースは飲食設備に該当しません。
様々な事例について、どのような対応が考えられるかについては、国税庁の
ホームページから確認ができます。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm