2019年7月5日より、平成30年度第2次補正事業承継補助金の二次公募が
始まりました。
事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の
新しいチャレンジを応援する制度です。補助金の概要は以下の通りです。

1.公募期間 2019年7月5日~2019年7月26日

2.補助対象者 事業承継の要件
※1を満たす中小企業 ※2 個人事業主、特定非営利活動法人であること。

※1 事業承継の要件は、2016年4月1日から補助対象事業期間完了日
または2019年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間に
おける事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間で、M&A等を
含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととします。(詳細については
公募要領参照)

※2 対象となる中小企業者等の詳細は公募要領参照

3.補助金額、補助率

<後継者承継支援型>
対象者 小規模事業者、従業員が小規模事業者と同じ規模の個人事業主
補助率     2/3以内
補助金額の範囲 100万円以上~200万円以内
上乗せ額※3  +300万円以内(補助上限額の合計は500万円)

対象者 小規模事業者以外
補助率     1/2以内
補助金額の範囲 100万円以上~150万円以内
上乗せ額※3  +225万円以内(補助上限額の合計は375万円)
※3廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費として計上できる
額の上限額。

<事業再編・事業統合支援型>
対象者 審査結果上位
補助率     2/3以内
補助金額の範囲 100万円以上~600万円以内
上乗せ額※4  +600万円以内(補助上限額の合計は1,200万円)

対象者 審査結果上位以外
補助率     1/2以内
補助金額の範囲 100万円以上~450万円以内
上乗せ額※4  +450万円以内(補助上限額の合計は900万円)
※4廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び
移転・移設費(事業再編・事業統合支援型のみ計上可)として
計上できる額の上限額。

4.補助対象経費
補助事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ
適切と認めたものが、補助対象経費として対象となります。また、
以下の(1)、(2)、(3)の条件をすべて満たす必要があります。

(1)使用目的が、本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注を行い
支払った経費(原則として被承継者が取り扱った経費は対象外)※5
(3)補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって
金額・支払等が確認できる経費※6

※5交付決定日以前に発注(契約)を行っている経費は、原則補助対象
とはなりません。
※6補助対象経費の詳細については別紙を参照。
売上原価に相当すると事務局が判断する経費は補助対象になりません。

上記の内容については、主な内容について抜粋をしたのみですので、
詳細については中小企業庁の専用ページから確認ができます。

https://www.shokei-hojo.jp/