令和元年(2019年)10月1日の消費税率引上げに伴い、住宅に対する税制上の支援措置として、個人が住宅の取得等をして、令和元年(2019年)10月1日から令和2年(2020年)12月31日までの間に居住の用に供した場合について、所得税における住宅ローン控除の特例が創設されました。

 個人が消費税率が10%である住宅の取得等(*1)をして、かつ、令和元年10月1日から令和2年12月31までの間にその者の居住の用に供した場合、その他一定の要件を満たした場合には、適用年の11年目から13年目までの各年においても税額控除の適用を受けることができるようになります。なお、適用年の1年目から10年目までの10年間においては、従来の住宅ローン控除を受けることができます。
(*1)確定申告をする際に、消費税10%が適用される住宅の取得等である事実を明らかにする書類を添付する必要があります。(例えば、工事の請負契約書の写しや売買契約書の写し)

 〇控除できる金額

適用年の1年目から10年目

住宅借入金等年末残高〔上限4,000万円〕×1%

適用年の11年目から13年目

①住宅借入金等年末残高〔上限4,000万円〕×1%

②(建物購入価格-消費税額)〔上限4,000万円〕×2%÷3年

*①又は②のいずれか少ない金額

 例えば、令和元年10月に自己資金2,300万円と住宅ローン8,000万円を元手に一般住宅(建物3,300万円、土地7,000万円)を取得し、令和2年2月に入居する場合の計算方法については、適用年1年目~10年目の住宅ローン控除限度額は40万円となり、適用年11年目~13年目の住宅ローン控除限度額は20万円となります。

前提:13年目の年末まで住宅借入金残高が4,000万円を下回らない。

【適用年1年目~10年目】
4,000万円(住宅借入金等年末残高の限度額)×1%=40万円

【適用年11年目~13年目】
①4,000万円(住宅借入金等年末残高の限度額)×1%=40万円
②3,000万円(税引後建物購入価格)×2%÷3年=20万円        ①40万円>②20万円

適用年

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

13年目

控除限度額

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

20万円

20万円

20万円

 なお、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅に該当する場合や、東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る特例の対象となる再建住宅の場合については、住宅借入金年末残高及び建物購入価格は5,000万円が限度となります。

 (国税庁)No.1213住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm