令和元年10月1日から9ヶ月に限り、キャッシュレス・ポイント還元事業
が行われます。
参考:キャッシュレス・ポイント還元事業

https://cashless.go.jp/

キャッシュレス決済による経理処理の消費税区分について、以下の注意が
必要です。
1.クレジット手数料
(1)信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額と加盟店への支払額との差額は、
金銭債権の譲受け(消費税法施行令第10条第3項第8号)に該当し、非課税となります。
(2)消費者が信販会社に支払う手数料は、包括信用購入あっせん又は
個別信用購入あっせんに係る手数料又は賦払金のうち利子に相当する額
であり、非課税となります(消費税法施行令第10条第3項第9号,10号)。
参考:国税質疑応答事例

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/02.htm

最近では決済代行会社を経由し、システム利用料として支払う
包括代理店契約方式等が増えています。こちらの場合は、手数料が
課税となるため注意が必要です。契約内容や請求書を確認の上、
経理処理を行ってください。
尚、電子マネーは類型が多様な為、個々に確認が必要です。
2.消費者に対するキャッシュバック
キャンペーンの一環として、製品購入者である消費者に対して
キャッシュバックを行う場合は、売上に係る対価の返還等に該当します
(消費税法基本通達14-1-2)。
消費者に付与した自社ポイントが使用された場合も同様です。
仮に販売促進費などで処理した場合は、課税区分を売上の返還にする
必要があります。
参考:国税庁質疑応答事例

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/15/02.htm

3.加盟店手数料補助金
消費税率引上げに伴い、9ヶ月の期間限定で、加盟店が決済事業者に
支払う加盟店手数料の1/3を国が補助する仕組みが導入されました。
この加盟店手数料の1/3 相当額は、公的な国庫補助金を財源とした
補填金であり、加盟店から決済事業者に対する何らかの資産の譲渡等の
対価として支払うものではないことから、消費税は不課税となります。
補填金は、手数料の値引きではなく、手数料の補填金となるため、
決済事業者並びに加盟店の双方の会計処理において、加盟店手数料の
値引き処理をしないよう注意が必要です。
参考:加盟店手数料補助公募要領

https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf