最近ではどこの企業でも当たり前のようにAI技術を活用したサービスを提供しています。国税庁でもAI技術を活用したチャットボットを2020年1月に試験的に導入するようです。当面は、確定申告で問い合わせが多くなりがちな「所得控除」を主な対応範囲とし、AIによる相談事例の蓄積や学習により順次対応範囲を拡大する見込みです。

チャットボットとは、指定された画面でテキストを入力するとAIが適切な回答を自動的に返してくれる「自動会話プログラム」のことで、多くの企業で既に取り入れています。国税庁ではホームページ上にアイコンが表示され、そこからチャットボットを立ち上げることになるようです。

これまでは税務手続きに疑問が生じた場合、税務署への電話相談などが必要でしたが、簡単な疑問であればチャットボットによって解決が可能となりそうです。チャットボットは土日や夜間にも対応可能で、税務署の対応が時間外であっても、チャットボットで対応可能な疑問はすぐに解決することができます。

※イメージ図(「第20回 国税審議会 参考資料」より引用)

vol.304チャットボットのイメージ図

イメージ図では、医療機関への交通費であるバス代は医療費控除の対象かどうかについて、AIが回答し、根拠となる国税庁のホームページへ導いてくれています。どこまで複雑な内容まで対応できるのかはわかりませんが、簡単な疑問であれば、チャットボットを活用することで円滑な申告が可能となることが期待されます。

参考:国税庁HP (「第20回 国税審議会 参考資料」の11ページに記載があります)http://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/190313/shiryo/kenkyu.htm