以前の事業者支援情報では、事業者支援制度の主なものについて
取り上げましたが、今回のコラムでは前回から新たに追加された
支援制度についてご紹介させていただきます。

◆◇NEW◇◆

・家賃支援給付金(令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります)
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として売上が急減した事業者を
支援するため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として
テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する制度です。

<対象者>
中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において
以下のいずれかに該当する者に給付金を支給。

(1)いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

※本制度は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としている為、
制度内容が今後変更になる恐れがあります。
詳細については経済産業省HPをご参照下さい。

経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/

・固定資産税等の軽減

中小企業・小規模事業者(個人事業者も含む)の保有する建物や設備等の
来年(2021年)の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、
ゼロまたは1/2とします。
なお2020年の固定資産税・都市計画税は、1年間納税猶予される場合が
あります。

<減免対象>
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税

<条件>
(1)2020年2月~10月までの任意の連続する3か月間の収入の
対前年同期比で50%以上減少している場合・・・全額を減免

(2)2020年2月~10月までの任意の連続する3か月間の収入の
対前年同期比で30%以上50%未満減少している場合・・・1/2を減免

アルファ税理士法人のHPでも、新型コロナウイルス支援情報を
掲載しています。ぜひご活用ください!
https://y-ac.jp/info/covid19