家賃支援給付金

中小法人等
<給付対象者>
(1)2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
1. 資本金の額または出資の総額が、10 億円未満であること。
2. 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用
する従業員の数が 2,000 人以下であること。
(2)2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、
今後も事業を継続する意思があること。
(3)2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の
影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
1. いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている
2. 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して
30%以上減っている
(4)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益
(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、
賃料の支払いをおこなっていること。

2020年1月~2020年3月の間に設立した事業者も、給付の対象にする方向で
検討が進められています。申請要領は準備が整い次第、公表される予定です。

<申請の期間>(7月7日時点の予定期間となります。)
給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。
※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
個人事業者等
<給付対象者>
(1)2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、
今後も事業を継続する意思があること。
(2)2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響
などにより、以下のいずれかにあてはまること。
1. いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている
2. 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して
30%以上減っている
(3)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物
を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、
賃料の支払いをおこなっていること。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者や、2020年1月~2020年
3月の間に開業した事業者も、給付の対象にする方向で検討が進められています。
申請要領は準備が整い次第、公表される予定です。

<申請の期間>(7月7日時点の予定期間となります。)
給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。
※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※ご注意※
・賃貸借契約書の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が配偶者または
一親等以内である場合は給付金の対象になりません。
・賃貸借契約書の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が実質的に同じ
人物である場合は給付金の対象になりません。
・売上の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではないことが
明らかであるにもかかわらず、それを偽って給付を受けた場合、不正受給と
して厳しく対応されることがあります。