緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業による経済への影響が大きくなりつつ
あります。そんな中、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の
時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が一定以上減少した
中小法人や個人事業者等を援助する給付金の申請が始まりました。

<給付対象>
・緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、
不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上
減少していること

ただし、緊急事態宣言が発令された地方公共団体から時短営業の要請を受け、
協力金の支給対象になっている飲食店は一時支援金の対象外になるようです。

<給付額>
2019年又は2020年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

<対象期間>
1月~3月

<対象月>
対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響に
より事業収入が50%以上減少した任意の月

<給付額の上限>
中小法人等  60万円
個人事業者等 30万円

<申請受付期間>
2021年3月8日(月)~5月31日(月)

経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html