働き方改革関連法の成立により、パートタイム・有期雇用労働法が
2020年4月1日から施行されました。
中小企業は、2021年4月1日からの施行となります。

パートや派遣社員、契約社員を雇用している企業は、法律に沿った
対応が必要となってきます。法律の改正点の主なポイントは、

(1)同じ会社で同じ仕事をする正社員とパートタイム・有期雇用労働者
との間で基本給や賞与等のあらゆる待遇の不合理な格差を禁止

(2)パートタイム・有期雇用労働者から、正社員との待遇差の内容や理由
に関して説明を求められた場合、雇用主には説明義務が生じます。
また、説明を求めた労働者へ、解雇や減給等の不利益な対応をすることは
認められていません。

詳細は、以下をご参照ください。
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」

https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf