2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に
伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上
が50%以上減少した中小法人・個人事業者等へ「月次支援金」が給付され
ます。

<給付対象 ※以下の要件を満たすことが必要です>
(1)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短
営業」又は「外出自粛等の影響」を受けていること
(2)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の
影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて「50%
以上減少」していること

<給付額>
・中小法人等  :上限20万円(月)
・個人事業者等 :上限10万円(月)
給付額の詳細についてはこちらをご参照ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

<以下の場合は給付対象外となります>
・夏場の海水浴場等、通常事業収入を得られない時期を対象月として給付を
申請する場合
・対象措置とは関係なく対象月の売上が減少している場合(売上計上基準の
変更や取引時期の調整、単に営業日数が少ない等)
・給付要件を満たしていない場合
・地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」(新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金)
を受給している事業者

<申請期間>
・4月分、5月分 :2021年6月中下旬~8月中下旬
(4月と5月のそれぞれで申請することが可能です)
・6月分 :2021年7月1日~8月31日

手続きについての詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf