令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。
令和4年4月1日から段階的に施行されます。

<改正点>
1 出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
(現行制度とは別で取得可能であり、新制度も育児休業給付の対象)
・子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
・原則休業の2週間前までに申出
・分割して2回取得可能
・労使協定を締結している場合、労働者が合意した範囲で
休業中に就業可能

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備(研修、相談窓口設置等)
及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の
措置が事業主の義務となる

3 育児休業の分割取得、育休を1歳以降に延長する場合について
育休開始日を柔軟化

4 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
・育児休業の場合、1歳6か月までの間に契約が満了することが
明らかでない場合は無期雇用労働者と原則同様の扱いとする

5 従業員1,000人超の企業については、育児休業の取得率等の状況の
公表を義務付ける
詳細は厚生労働省のパンフレットをご参照ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf