令和3年4月に源泉所得税の改正のあらましが公表されました。昨年に比べ
大きな変更点はありませんが、今年の年末調整では数点の変更があります。

<変更点>
1 行政のデジタル化推進に伴い、令和3年4月1日以降、税務署長等に
提出される税務関係書類について、原則、押印が不要となりました。
この影響で年末調整書類の扶養控除等申告書にはマル印が削除されています。

2 従業員がその会社に対し、年末調整申告書を電子データ等で提供する
場合の税務署長の承認が不要となりました。

3 住宅ローン控除の特例
13年の控除期間が適用されるのは令和2年末までに入居した場合でしたが、
下記の条件にも控除期間13年の特例が適用できることとされました。
〈入居期間〉
・令和3年1月1日~令和4年12月31日
〈契約期間〉
・居住用家屋の新築 令和2年10月1日~令和3年9月30日
・分譲住宅等    令和2年12月1日~令和3年11月30日

昨年までは床面積50平方メートル未満の住宅では住宅ローン控除の
適用ができませんでしたが、控除期間13年特例の対象となる住宅の
取得等に限っては、40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅
についても適用できることとされました。
※合計所得金額が1,000万円を超える年は適用されません。
詳細は国税庁のホームページをご覧ください。
・住宅借入金等特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

・源泉所得税の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf