Vol.390　 改正後の賃上げ促進税制

　令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度の賃上げ促進税制は、「(1)全法人（大企業）向け」「(2)特定法人（中堅企業）向け」「(3)中小企業者等向け」に区分されることになりました。令和７年３月期から改正後の賃上げ促進税制が適用される法人が多いと思われますが、主な改正内容はそれぞれ次の通りとなります。

(1)  全法人（大企業）向け

①    適用要件である「マルチステークホルダー方針の公表」が必要な者に「常時使用する従業員の数が2,000人超のもの」が加えられました。

②    税額控除割合が次の通りとなりました（最大35%)。

(※1) 教育訓練費要件（教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05%以上）を満たす場合

(※2) 子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する要件を満たす場合

(2) 特定法人（中堅企業）向け

　特定法人（常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が10,000人を超えるものを除きます。）向けに、上記(1)とは異なる税額控除割合が設けられました（最大35%)。

(※1) 教育訓練費要件（教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05%以上）を満たす場合

(※2) 子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する要件を満たす場合

(3) 中小企業者等向け

①　税額控除割合が次の通りとなりました（最大45%)。

(※1) 教育訓練費要件（教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が５%以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05%以上）を満たす場合

(※2) 子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する要件を満たす場合

②　新たに繰越税額控除制度が設けられ、控除限度超過額は5年間の繰越しができることとされました。

「税理士懇話会（税務研究会）の一口解説より転載」